エステ

    【社会】露出過多水着、スクール水着で接客…大阪・日本橋のマッサージ店長逮捕 「従業員が勝手にやった」

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1475571251


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    1:たんぽぽ ★:2016/10/04(火) 17:54:11.17 ID:CAP_USER9.net
    禁止地域で風俗店を営業したとして、大阪府警生活安全特捜隊は4日、風営法違反(禁止地域営業)容疑で、大阪市中央区日本橋のマッサージ店「エイティーン」店長の男(35)=同市浪速区=を逮捕した。「女性従業員が勝手にやっていたことで、指示はしていない」と容疑を否認しているという。

     府警によると、同店には18歳~20代前半の十数人が在籍。「スペシャルオプション」と称し、追加料金を払うと女性従業員がスクール水着や露出の多い水着姿で接客するサービスを売りにしていたという。

    (以下省略、続きはソースで)
    http://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040053-n1.html
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    【社会】メンズエステで客が「性行為」持ちかけて迷惑…会話を無断録音して証拠として出せる?

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472819818


    newsplus_1472819818_15601

    1:シャチ ★:2016/09/02(金) 21:36:58.38 ID:CAP_USER9.net
    弁護士ドットコム 9月2日(金)9時58分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00005050-bengocom-soci
     
    メンズエステで客が「性行為」持ちかけて迷惑…会話を無断録音して証拠として出せる?


    「お客のマナーが悪く困ってます」。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、
    メンズエステ店の経営者から悩みの投稿が寄せられた。

    この店では、紙パンツを履いた客にオイルマッサージを施している。風俗店ではなく、
    局部など際どい部分には触れていない。にもかかわらず、男性客が女性セラピストに無理やり触ったり、性行為を持ちかけたりと、迷惑行為が続いているようだ。

    裁判も検討しているようで、この経営者は「お客に無断で施術中を録音して、
    裁判の際に証拠として出してもいいでしょうか」と尋ねている。客に断りもなく、
    録音することはプライバシー的に問題ないのだろうか。大橋賢也弁護士に聞いた。

    ●無断録音を認めた最高裁判決がある

    ーー裁判で損害賠償を請求できるのでしょうか?
    このマッサージ店は風俗店ではないとのことなので、無理やりセラピストを触ると、
    部位によっては強制わいせつ罪が成立します。また、性行為の強要は強姦罪が成立します。


    つまり、客の行為が違法行為として不法行為が成立する場合は、損害賠償請求の対象になります。

    ーー客に無断で録音することはプライバシー侵害にならない?
    無断録音については、参考になる最高裁判例があります。この裁判では、詐欺事件の証拠として提出された録音テープが、相手方に無断で録音されたことから、証拠能力の有無が争点になっていました。
    最高裁は以下のように述べています。

    「詐欺の被害を受けたと考えた者が、相手方の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、相手方との会話を録音することは、たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、その録音テープの証拠能力は否定されない」(最決平12.7.12)

    本件も、強制わいせつ罪や強姦罪という犯罪行為が行われた際、後日の証拠とするために録音するわけですから、プライバシー権の侵害にはならず、録音テープの証拠能力も認められます。

    また、民事事件では、東京高裁が秘密録音の証拠能力について、次のような判決を出しています。

    「その証拠が、著しく反社会的な手段を用いて、人の精神的肉体的自由を拘束する等の
    人格権侵害を伴う方法によって採集されたものであるときは、それ自体違法の評価を受け、その証拠能力を否定されてもやむを得ない」(東高昭52.7.15)。

    したがって、録音の方法が著しく反社会的でなければ、録音テープの証拠能力は認められることになります。
    今回のケースでは、よほどのことがない限り、問題ないと考えられます。

    ーーもし録音が外部に流出してしまったら?
    プライバシー権の侵害になり得ます。ですから、録音媒体の管理には十分注意しなくてはなりません。
    録音はしたけれども、特に問題がなかったというような場合は、すぐに消去する方が良いでしょう。

    【取材協力弁護士】
    大橋 賢也(おおはし・けんや)弁護士
    中央大学法学部法律学科卒業。平成18年弁護士登録。神奈川県弁護士会所属。
    離婚、相続、成年後見、債務整理、交通事故等、幅広い案件を扱う。
    一人一人の心に寄り添う頼れるパートナーを目指して、川崎エスト法律事務所を開設。趣味はマラソン。

    事務所名:川崎エスト法律事務所
    事務所URL:http://kawasakiest.com/
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